少々遅くなりましたが、この度2月定例県議会の、環境福祉委員会での私の質問を掲載します。
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Ⅰ] 環境生活部・・・性暴力被害者支援について
性犯罪・性暴力の被害者への支援について、私としては、平成15年に県議になって以来継続してお願いをしている。来年度、複数の総合病院を拠点とした新たな支援体制を構築されるとのことで、大いに評価させて頂いている。
① 拠点となる病院側の受け入れ体制
今回は、被害直後の医療支援の充実に軸足を置いて検討され、総合病院の中におけるワンストップ相談窓口が設置されるそうだが、拠点となる病院側の受け入れ体制はどうなるのか。
② 拠点となる病院と 警察や支援センターとの関係
既に、被害者支援のための体制を整備されている警察や、山口県被害者支援センターとの関係はどうなるのか?
③ 県民への周知・啓発
これまで、被害者が相談に行きたくても、警察は一般市民にとって敷居の高いところであり、なかなか行くことができなかったようだ。
また「早く病院にいけば妊娠せずに済む」(緊急避妊できる)ということを知らない人も多いため、女性は心身を痛めて中絶をするか、誰にも相談ないまま出産まで進み、人生を大きく狂わせてしまう。
今回の支援体制の構築は、潜在化しがちなこの問題を顕在化し、多くの被害者に寄り添った支援を提供しようというものだ。
ならば、いざという時に、このような相談先・支援があることを多くの人に知ってもらわないと、いくら体制整備をしても問題は解決されない。
今後、県民への周知については、どのようにされるのか?
④ 更なる支援の充実に向けて
更なる支援の充実に向け、どのような検討が必要と考えておられるのか?
⑤ 妊娠以外のリスク
被害者の抱えるリスクは妊娠だけでない。
B型肝炎・C型肝炎・HIV・性病などの感染の可能性も高い。
継続して検査しなくてはならないことを伝えることが必要。
Ⅱ] 健康福祉部・・・少子化の流れを変えるために
1)やまぐち子ども・子育て応援ファンド事業について
私は一般質問で「子供たちが健全に育つ環境をつくるための支援として、基金を作ったらいかがか」と提案したが、早速ファンドを立ち上げ、取り組んでくださることになった。
① 県民への啓発
事業の内容と、今後、ファンドを創設したということを、県民に向けてどのように啓発されるのか?
② 企業などとの連携
* 県は県内の信用金庫と協定を結ばれたとのことだが、その経緯とファンド事業との関連については?
* 寄附をされた企業に対しては、税制上の優遇措置はあるのか?
2)地域医療構想について
今後の医療提供体制のあるべき姿が示され、目指すべき方向が見え始めた。
① 取り組みのポイントと具体的な取り組み
目指すべき医療提供体制の実現に向けて、「病床機能の分化・連携」「在宅医療の推進」「医療従事者の確保」の3本の柱について、取り組みのポイントが何であるか、また新年度の予算において具体的にどう取り組まれるのか?
② 「地域医療構想調整会議」
構想の実現には今後設置される予定の「地域医療構想調整会議」での協議は重要だと思うが、どういったメンバーで、どのような形で開かれるのか?
また、調整会議で出された意見は構想の実現にどう反映していかれる予定か?
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2月議会は予算議会でもあるため、委員会も長時間にわたり行われました。また、保健師の健康増進課長がご退任という事で、専門職として、健康寿命を延伸するためには何が必要かというご意見を聞かせていただくという、大変充実した委員会でした。